ナビ助　運営会社TNコミュニケーションズ

ナビ助利用規約

株式会社TNコミュニケーションズ（以下、「当社」といいます。）は、ナビ助利用規約（以下、｢本規約｣といいます。）を定め、これにより本サービスを提供します。お客様が本サービスをご利用になる際には本規約が適用されます。お客様が本サービスをお申し込みされた時点で本規約について同意されたものとさせていただきますので、お申し込みの前に必ずお読みください。

第1条（定義）
本規約の中で使用される以下の用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。
「本サービス」：当社が提供するナビ助をいいます。
「サービス利用契約」：本サービスを利用するに際し、当社とお客様との間で締結する本サービスの利用に関する契約をいいます。当社ウェブサイト上に掲載される関連規約・通知を含みます。
「お客様」：本サービスの利用希望者および利用者を総称していいます。
「利用希望者」：本サービスの提供を受けることを希望する法人、団体または個人をいいます。
「利用者」：本規約に同意の上、本サービスの提供を受ける法人、団体または個人をいいます。
「サービス提供担当者」：利用希望者から本サービス利用のお申し込みをいただいた際または本サービス提供にあたり、当社がサービス内容に応じて任意に選定する、当社の従業員または当社が指定する第三者をいいます。
「個人情報」：住所・氏名・電子メールアドレスなど特定の個人を識別できる情報をいいます。
「秘密情報」：お客様がサービスを通じて他のお客様から得た技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウなどに関する一切の情報のことをいいます。
「稼働報告」：当社が提供する専用オンライン管理画面内で、サービス提供担当者が業務に使った時間や業務内容などを報告することをいいます。
第2条（本サービスの内容および料金）
1. 本サービスにより当社がお客様に提供するサービスの詳細は別途当社がお客様に提示する内容によるものとします。
2. 利用料の金額については、当社の Web 申し込みページに記載しています。
3. 前各項により当社がお客様に提示する本サービスの内容および利用料などは、標準的な内容および利用料を示すものであり、お客様のご要望、その他の事情により変更する場合があります。
4．本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境などの準備および維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。
第3条（本サービスへの申し込み）
利用希望者は、本規約の内容を承諾したうえで、申し込み書またはWebサイト上の申し込みフォームに必要事項を記入または入力し、申し込みを行い、当社が承諾（第5条）することにより本サービスの利用を開始することができるものとします。
第4条（サービス提供担当者の選定）
1. 当社は、本サービス利用のお申し込みをいただいた場合、サービス内容に応じて、適正なサービス提供担当者を選定します。
2. お客様は、当社が選定したサービス提供担当者が本サービスを提供することに同意するものとします。
3. 当社は、当社の都合により、選定したサービス提供担当者を変更することができるものとします。
第5条（申し込みの承諾）
1. 当社は、本サービスへの申し込みがあったときは、当社が別途定める基準により当該申し込みの審査を行います。
2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
（1）本サービスを提供することが著しく困難なとき
（2）申し込み書に入力した事項に虚偽があるとき
（3）利用希望者が、サービスの費用の支払いを怠りまたは怠る恐れがあるとき
（4）その他、当社が、利用希望者が本サービスを利用されることについて不適当であると判断したとき
第6条（本サービス利用料などのお支払い）
1. お客様は、本サービスの利用料を、毎月末締めで翌月末に当社が指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とします。
2. 本サービス利用料などについて、支払い期限を経過してもお支払いがない場合には、当社は、支払い期限が経過した日の翌日から完済に至るまでの間、未払金に対する年14.5％の割合に基づき算出した遅延損害金を請求することができるものとします。
第7条（当社に対するお客様の協力事項）
1. お客様は、本サービスのご利用前に、次の各号に掲げる事項を予め準備するものとします。 (1) 本サービス提供およびこれに必要な設定作業のために当社が必要と判断する情報の提供
(2) 本サービス提供のために必要なアカウント、IDおよびパスワード並びにアクセス権限
(3) サービス提供担当者が本サービスを提供するために必要と判断し、お客様に提供を依頼した資料など
2. 本サービスの提供に関する具体的事項については、当社とお客様の間で予め協議を行い合意した内容で行うものとします。本サービス提供の過程で不明な点が生じた場合は、サービス提供担当者より確認を行い、お客様はこれに応じるものとします。
3. お客様による対応事項が未了または不十分であることに起因して、当社が本サービスの全部または一部を提供できない場合であっても、お客様は、本サービス利用料などの全額を負担するものとし、また、お客様に損害が生じた場合について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第8条（サービス利用契約の有効期間）
1. サービス利用契約の有効期間は、申し込み書に記載のとおりとします。
2. サービス利用契約を更新する場合、お客様は、当社が指定する方法に従い、契約期間の満了日の1ヶ月前までに当社に対して通知を行うものとします。
3. 契約の更新は、原則として従前の契約内容と同一内容で更新されるものとし、更新後の契約期間は更新日から1年間とします。
第9条（解約
1. お客様は、契約期間の満了前にサービス利用契約を解約する場合でも、契約期間満了までに生じる利用料の支払義務を免れることができないものとします。
2. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知催告を要せず、本サービスの提供中止またはサービス利用契約の解除ができるものとします。
（1）本サービスの申し込みに関して、虚偽の事項を通知したことが判明した場合
（2）支払期限を経過しても、利用料の支払いが行われない場合
（3）差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立があった場合
（4）破産、民事再生、会社更生、特定民事調停など法的債務整理手続き申し立てをなし、または第三者から申し立てがなされた場合
（5）解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
（6）監督官庁からの営業の取り消し、停止処分を受けた場合
（7）その他本サービスの提供を継続しがたい事項が発生した場合
3. 当社がやむを得ず本サービスの提供を中止する場合、原則として1ヶ月前までにお客様に対して通知を行い、本サービス提供の停止日をもって本サービスの提供に関する契約はすべて終了し、当社はお客様に対する一切の責任を負わないものとします。
第10条（本規約の変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
（1）変更内容がお客様の利益に適合する場合
（2）変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社ウェブサイトなどへの掲載その他当社が適当と判断する方法により通知します。
第11条（当社からの通知・連絡、お客様からの連絡）
1．当社からお客様への連絡または通知の必要がある場合には、登録された電子メールアドレス宛に電子メールの送信、または登録された電話番号への電話、または登録された住所宛に郵送によって、連絡または通知を行います。
2．お客様は、原則として電子メールにて当社への連絡を行うものとします。
第12条（免責事項）
1．本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩などにより生じた不利益・損害など、本サービスの利用によりお客様に生じた一切の不利益・損害について当社は一切の責任を負いません。
2．お客様が、本サービスを利用することにより、他のお客様または第三者に対し不利益・損害を与えた場合、お客様は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について当社は、当社に故意・重過失がない限り、一切責任を負いません。
3．本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報などが含まれていた場合、それによってお客様が被った不利益・損害について、当社は、当社に故意・重過失がない限り、一切責任を負いません。
第 13 条（反社会的勢力の排除）
1．当社およびお客様は、相手方に対し、当該利用者による本サービスの利用開始時点において、自己および自己の取締役、執行役員などの経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ当該利用者による本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律（以下、「暴対法」といいます。）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人をいうものとします。
2．当社およびお客様は、本サービスの利用に関連して自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計または威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、または他方当事者の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
第14条（本サービスの提供停止、中断またはサービス利用契約の解除など）
1．当社は、システム障害および保守、停電や火災などの天変地異、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、お客様への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合があります。
2．当社は 2 週間前までに、お客様に電子メールでの通知および本サービスの提供を行う Web サイト上で告知を行うことにより、本サービスの停止および終了を行うことができるものとします。
3．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条（権利義務の譲渡など）
1．当社は、組織変更、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡などに伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにお客様の登録情報およびその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスのお客様は、お客様たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにお客様の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。
2．お客様は、本規約上の権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡し、また担保に供してはならないものとします。
第16条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスの提供にあたりお客様に関する情報（以下、「個人情報」といいます。）を、当社が別途定める「情報セキュリティポリシー」および「プライバシーポリシー 」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第17条（秘密保持など）
1．お客様は、本サービスを通じて相手方から開示された情報については、秘密として保持し、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示または漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用および本サービスに基づき成立した契約の履行の目的以外で使用しないものとします。
2．次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。なお、個人情報はこの限りではありません。
（1）開示者から開示を受ける前に、自ら保有していたもの
（2）開示者から開示を受ける前に、公知であったもの
（3）開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となったもの
（4）被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく知得したもの
（5）被開示者が、開示された情報によらず独自に開発したもの
3．お客様は、個人情報保護法および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律、その他の関連法令、ガイドラインなどを遵守し、当社の方針に従うこととします。
4．サービス担当者は、お客様または当社の個人情報を取り扱う場合、当該個人情報および個人情報が記録された媒体（紙媒体、磁気媒体、電子メールを含む。以下同じ。）その他一切の資料を複写、複製、改変するなどの行為を行わず、本取引遂行以外の目的に使用しないものとします。
5．お客様が本取引を終了する際には、保有している秘密情報などは、当社の指示に従いすべて返還または廃棄するものとします。
6．お客様が保有している秘密情報などについては、本取引が終了した後においても、開示、漏洩もしくは使用しないことを約束するものとします。
7．お客様が本条の規定に違反したことにより第三者との間で紛争が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様の責任と費用でこれを解決するものとします。
第18条（当社提供サービスに関する知的財産権）
1．本サービスで当社が作成・提供する画像、テキスト、プログラムなどに関する著作権などの一切の知的財産権は、当社に帰属します。
2．本サービスで当社が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラムなどは、著作権法、商標法などの知的財産関連法により保護されています。
第19条（業務委託に関する法令の遵守）
1．お客様は、本サービスにおける取引において、法令上の規定その他業務委託に関する法令を遵守する義務を負います。
2.本取引によってサービス提供担当者に支払われる報酬について、当社が源泉徴収をする義務があるときは、当社は源泉徴収税の納付 、支払調書の交付などの義務を履行するものとします。
3.本取引が、下請代金支払遅延など防止法の対象となるときは、同法を遵守するものとします。
第 20条（リモートワーク実施時の規則遵守）
1．サービス提供担当者が業務を遂行するにあたりリモートワークを実施する際は、関係する規定を遵守するものとします。
2．サービス提供担当者がリモートワークを実施する際は、当社が提示する情報セキュリティ要件を遵守するものとします。
3．前項に加え、サービス提供担当者は、みだりに第三者から作業画面をのぞかれないような環境でのみ業務を行うこととします。
第 21条（禁止事項）
1．当社はお客様に対し、インターネット上のホームページや掲示板、ブログ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（facebook、x、mixi、Instagram など）などに、本サービスの利用を通じて知り得た情報、お客様の内部情報や個人情報、誹謗、中傷や事実を歪曲した流言となるような内容などの書き込みを禁止します。
2．当社、他の利用者もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為を禁止します。
3．本サービスの運営を妨害する行為。他の利用者または第三者が主導する情報の交換または共有を妨害する行為。信用の毀損または財産権の侵害などのように当社、利用者または他者に不利益を与える行為を禁止します。
4.上記各号の他、法令、または本規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為、その他迷惑行為を禁止します。
5.その他当社が利用者として不適当と判断した行為を禁止します。
第22条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令などにより無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第23条（不可抗力）
当社は、日本国、または日本国外において、天災地変、火災、公権力による命令処分、輸送機関の事故などの不可抗力により本規約に基づく債務の全部または一部を履行することができなくなったときは、速やかにお客様に通知し、その後の取り扱いについて、不可抗力の発生後相当期間内にお客様に対して通知します。
第24条（法令に規定する事項）
本サービスの利用または提供にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第25条（準拠法および裁判の管轄）
本規約および当社が定める諸規定の準拠法は日本法とします。 当社およびお客様間の本規約または当社が定める諸規定に関連する一切の紛争については、事物管轄に応じて、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条（その他の事項）
本規約に定めのない事項またはその解釈に疑義が生じた事項については双方誠意をもって協議して解決するものとします。

2023年3月18日　制定
2024年7月10日　改定・適用